私は基本的には自民党支持者です。しかし、財源の裏付けが十分に示されないまま減税や給付を進める政策には賛成できません。減税は本来、歳出改革とセットで議論されるべきものではないでしょうか。

石破時代の1ドル143円から163円と円の価値は大きく下がりました。企業経営の現場にいると、その影響を日々実感します。当社で働いている外国人の方々はたったの半年で１５％の減額です。当社では多くの外国人スタッフが活躍しています。円安が進めば、彼らが日本で受け取る賃金の国際的な価値は下がります。働く人にとって、どの国で働くかという選択はますますシビアになっています。例えば、ハワイでは清掃スタッフの募集賃金が昨年時給19ドルでした。円換算すれば、月給50万円です。大半の日本人より清掃員やマックの店員が倍の給料をもらっているのです？
日本の課題は、物価を無理に抑えることではなく、賃金を上げることだと思います。ガソリンや電気代への補助、減税による負担軽減も必要な場面はあります。しかし、それが借金に依存した政策であれば、将来世代への負担を先送りしているだけではないでしょうか。

本当に必要なのは、日本全体の生産性を高めることです。官公庁の効率化、キャッシュレス化、AI活用の推進、医療制度の見直しなど、まだ改革できる余地は数多く残っています。

そして企業が適正な価格転嫁を行い、サービス業や中小企業で働く人の所得が着実に上がる社会をつくることが重要です。

先進国並みの賃金水準を実現すること。

私は、物価を下げ続ける政策よりも、賃金を上げ続ける政策にこそ期待したいと思います。