アメリカに行ってきました
先月、久しぶりにアメリカ本土を訪れました。主な目的は購入した不動産の確認でしたが、初めての西海岸を十分に堪能しました。ロサンゼルスやサンフランシスコでは、自動運転タクシーが当たり前のように街を走っています。ドジャースの試合では念願の大谷選手を間近で見ることができ、大変感激しました。また、日本で仕事を頂戴しているコートヤード・バイ・マリオットやザ・リッツ・カールトンにも宿泊し、アメリカのホテルサービスを体験しました。
充実した視察でしたが、最も強く感じたのは、「日本はずいぶん貧しくなってしまった」ということです。
アメリカのイタリア料理店で、前菜とピザ、カルボナーラをシェアし、ビールを一杯ずつ飲んだだけで、チップを含め約2万円。日本なら7,000円程度でしょう。4人で食べた夕食も、それほど贅沢をしていないのに10万円を超えました。単純比較はできませんが、日本の飲食店は同じようなサービスを提供しても、アメリカの3分の1程度の金額しか受け取れていないことになります。ここに、日本の「労働生産性が低い」と言われる問題の一端があるのではないでしょうか。日本のサービスの質がアメリカの3分の1というわけではありません。むしろ非常に高い。それなのに、企業が受け取る対価も、働く人の所得も低いままです。
物価が安いことは一見、暮らしやすさにつながります。しかし、物価も賃金も上がらなければ、日本人の購買力は世界の中で低下していきます。今回、それを肌で感じました。
今の日本に必要なのは、「物価を上げない」政策ではなく、「所得を上げる」政策ではないでしょうか。
ガソリン代や電気代を借金で補助して価格を抑え続けることが、本当に日本を豊かにするのでしょうか。また、消費税の期間限定減税について、スーパー「アキダイ」の社長が国会で、システム変更などの大きな負担と、元に戻した際に再び「値上げ」と受け取られる心配を話していたのが印象に残っています。それならば、その財源を所得を直接押し上げる政策に使ってはどうでしょうか。
年金を引き上げる。公務員や保育士、看護師などの給与を上げる。給食など、国や自治体の委託費にも人件費上昇を反映させる。そうすれば働く人の所得となり、民間企業の賃上げにもつながっていくでしょう。
「安い日本」を守るのではなく、「高くても買える日本」「高い給料を払える日本」をつくること。
もちろん、物価だけが先に上がっては困ります。それ以上に所得が上がり、国民の購買力が高まることが大切です。いつの日か、今の2倍の所得を得て、今の2倍の価格でも普通に生活できる。海外へ行っても「高すぎる」と感じることのない日本になってほしい。